現金を使わずに買い物が出来るように貨幣価値をデジタルデータ化したものです。
専用のICチップに貨幣価値データを記録するICカード型電子マネーと貨幣価値データの管理を行なうソフトウェアをパソコンなどに組みこんでネットワークを通じて決済を行なうネットワーク型電子マネーの2種類があります。
昨今の日本国内においては前者のICカード型電子マネーが普及しつつあり、代表例としてはカードだけでなくお財布ケータイとして有名な｢Edy（エディ）｣とJR東日本のIC乗車カード｢Suica（スイカ）｣があります。尚、電子マネーの普及には利用可能な店舗網をどれくらい広げられるのかが重要で、この点ではエディが大きくリードしています。
又、2006年にはスイカの機能が搭載された携帯電話が登場する予定で利用者にとっては違いがわかりにくく、今後はエディとスイカの統合を求める動きもありそうです。

これまでも情報システムへのセキュリティ対策として、パソコンや事務所の入退室などにユーザーＩＤやパスワードを使った管理が行なわれてきました。しかしながら内部や外部からの不正アクセスによって情報が改ざんされたり、顧客情報などの機密が漏洩する事件が後を絶たない状況が続いています。
また、電子商取引の普及に伴い、公開暗号、デジタル署名、ＩＣカード、暗証番号、パスワードなどを組み合わせてデータを保全するために、確実に本人を認証する『ＰＫＩ（公開鍵）』の整備も進んでいます。しかし、ＰＫＩといえどもシステムの基本がユーザーＩＤとパスワードによって成り立っている限り、万全なセキュリティ対策とは言い難いのが実情です。

そこで、このほど切実なセキュリティ対策として本人確認技術として登場したのが『バイオメトリクス（生体認証）』です。バイオメトリクスは生体認証ともいわれ、人間の指紋や顔、眼球の奥の虹彩などを識別して本人であることを確認する技術であります。指紋、顔、虹彩のほかに、手型、網膜、血管などの生体的特徴を識別するものと、筆跡、音声など人間の動作から生ずる個別の特徴を数値化して識別するものがあります。
このように実に多彩なツールがラインナップされていて、いずれもあらかじめ登録されたデータと照合して本人の確認を行なうものです。主なものとして、虹彩認証、網膜認証、顔認証、音声認証、指紋認証、静脈認証、署名認証、手型認証があります。

地球温暖化防止に関する京都議定書の発効（エネルギー起源CO2については、2010年度の排出量を1990年度水準に抑制することを目標）を踏まえ、エネルギー使用の合理化を一層進めるため、エネルギー消費量の伸びの著しい運輸部門（CO2排出量は2002年度で、1990年度比 +20%）における対策の強化が急務となっています。これを受け、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）を改正(平成18年4月1日施行)し省エネ対策が図られます。
この改正では、一定規模以上の輸送事業者（旅客・貨物輸送事業者及び自家物流を行っている者）と荷主（貨物の輸送を発注する者）に対して、省エネ計画の作成、エネルギー消費量等の報告を義務付けています。

規制対象は、輸送事業者については「車両保有台数が一定(200台)以上の事業者」、荷主については「委託輸送に係るトンキロが一定基準（年間3,000万トンキロ）以上の企業」など一定の基準が定められることになりそうです。
エネルギー消費量の報告では定期的（年一回）に報告が義務付けられており、CO2排出量算定に関しては以下の方式があり、輸送事業者・荷主の立場での算定が必要となります。

• 燃料法 燃料使用量　×　二酸化炭素排出係数
• 燃費法 輸送距離　／　燃費　×　二酸化炭素排出係数
• トンキロ法 輸送重量　×　輸送距離　×　二酸化炭素排出原単位

※二酸化炭素排出係数・二酸化炭素排出原単位は行政が整備・維持

法的措置として、提出された計画が不適切である場合や、報告書に記載するエネルギー消費原単位が改善していない場合に、計画変更や改善対策の勧告がなされます。また、そうした勧告に従わなかった場合には企業名が公表され、その後、正当な理由なくその勧告に係る措置を講じなかった場合には勧告に従う命令を受けます。さらに、その命令に違反した場合には100万円以下の罰金が課せられます。

WOMとは「Word Of Mouth」の略であり、日本では「口コミ」と呼ばれています。米国では「Buzz = 噂を撒き散らす」の言葉と共にマーケティング用語として定着しています。日本でもWOMの重要性は認識されつつあります。「WOMMA = 口コミマーケティング協会」という組織が国際会議を開催し、また「WOM」に類似した「ウイルス型広告」の業界団体が多数存在することにその重要性が見て取れます。
「キットカット」というお菓子が、受験の必須アイテムとして定着した背景には、「キットカット」＝「受験にきっと勝つ」という語呂合わせが口コミにより日本全国に波及したことによります。

口コミ戦略がマーケティングの重要な戦略になった背景には、次の4点が挙げられます。

• マス広告の効果減退
• 消費行動の保守化
• 商品の複雑化
• ネットが生活の一部になった

日本の消費者の約50%が、商品購入に際し友人・知人・口コミの評価を信用するという調査結果があります。体験談といった商品の真の情報が含まれている、高いロイヤリティやコミットメントが期待できる等の効果が口コミにはあるのかもしれません。その反面、口コミがリスクになりうることもあります。いずれにしても企業の盛衰を左右するのは、古くて新しい「口コミ」が担っているのかもしれません。

MOTとは、「Management Of Technology」の略であり、「技術経営」、工学版MBAと一般に呼ばれています。MBAがアカウンティング、ファイナンスといった経営系の専門教育に主眼がおかれてるのに対し、MOTとは工学的な知識習得はもちろんMBAの知識も習得します。R&Dや開発部門も戦略的な企業経営の視点が必要であるとの認識により、最近MOTが注目されています。

かつて日本は「Made in Japan」に象徴されるように、屈指の製造業大国でしたが、最近は低迷が続いている状況です。スイスIMD WCYによれば、日本の技術・研究開発力は世界2位につけている反面、マネジメント力が19位と近年低下傾向を示し、結果日本の国際競争力は24位と下位に低迷しています。R&D、開発から新製品化へのプロセスが不得手だというのが、今日の日本製造業低迷の一因であると認識されています。その対策として、2004年に経済産業省は技術と経営に強い人材育成を掲げ、それによりMOTが注目されるようになりました。

米国の有名大学院はもちろん、東北大学大学院を皮切りに、早稲田大学大学院、芝浦工大大学院がMOTコースを開設するなど、MOT教育は活発になりつつあります。技術系のバックグラウンドに戦略的企業経営の感覚を併せ持つことが、日本製造業の復活につながることになると思います。

IPOとは、「Initial Public Offering」の略であり、「新規株式公開」と訳されています。大幅な規制緩和や東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックの創設を背景とし、新興ベンチャー企業が次々とIPOを果たしました。ITブームに沸いた2000年当時、IPOの活況とともに経営実態のはっきりしない企業によるIPOが容易におこなえるといった問題もありました。一般的にIPOのメリットとして、以下の点をあげることができます。

• 資金調達
• 財務体質の強化
• 会社の知名度の向上
• 社会的責任および社会的信用力の増大

IPOの対としてGOPがあります。GOPとは「Going Private」のことであり、「株式非公開化」と呼ばれています。間接金融の融解、外資系投資銀行の上陸といった要因によりIPO企業はM&A、敵対的企業買収の標的にされやすくなっています。それへの対抗策、経営の自由度を高める、またIR投資の抑制等といった目的で株式非公開化の動きが最近見られています。

IPOするにもGOPするにも、共にメリット、デメリットがあります。企業にとってはしっかりとした企業戦略を策定し経営していくことが大切な時代となってきました。

ディンクス「DINKS」とは、「Double Income No KidS」を略した言葉です。夫婦二人とも仕事をしており所得はあるが、子供がいないライフスタイルを指します。

女性の就労機会の拡大とともに、女性が子供を産んでも仕事を続けられる社会的インフラが不足している等により、DINKS世帯が増えてきているのが現状のようです。またDINKS世帯は、経済的に裕福であり、休日は自分たちの趣味やライフスタイルをより充実したものにするためにお金を費やすといった消費行動をとる傾向になります。

消費の二極化が定着し始めている現在、DINKSの消費行動は消費支出を増加させ経済活動にプラスの作用をもたらす面があります。また、DINKSに的を絞ったマンションの販売といったビジネスを生む効果が期待されています。

反面、女性が安心して子供を産むことができないといった制度への反発として出現した面があるDINKSは、将来にわたって少子高齢化を間接的に加速させると言ったマイナスの要因も含んでいることを考えざるを得ません。

スマートプレート（SMART PLATE：System of Multi‐functional lntegration of Automobiles and Roads in Transport in 21st Century PLATE）＝電子ナンバープレート。自動車登録番号及び諸元等をナンバープレート上のICチップに記録したものです。
ITSの普及を図るうえで不可欠な新しい社会の共通インフラとして整備され、将来的には基本的にすべての車両に普及を図ることが適当とされています。

スマートプレートの特徴

• 一体型構造
  ICチップ内には登録番号と車台番号を保有するため、ナンバープレートと車体を紐付けし一体化できる。
• 高速通信
  狭い範囲にシャープな通信エリアを設定できる。
• コンパクトサイズ
  約40mm×40mmのサイズが予定されている。
• 高いセキュリティ
  電池内臓のため配線が切断されるリスクがない。
  故意に外すと痕跡を通知する機能を持っている。

2000年より実用化に向けて、走行中の情報認識、自然環境における耐久性、セキュリティの確保等さまざまなケースを想定した実証実験や運用面の検討が行なわれています。
ナンバープレート偽変造の防止、車両の盗難防止、交通安全支援、環境対策、特定車両の識別による流入規制、ロードプライシング、物流効率化など、さまざまな活用方法が見込まれており、車両を電子的に識別する共通インフラとしての普及が期待されています。
国土交通省では愛・地球博においてスマートプレートを利用した個車識別システムのデモンストレーションを実施しています。デモンストレーションを通じて利便性を広くアピールし実用化を目指します。

[2005.5.27]　2003年度の温室効果ガス排出量、2年連続で増加

政府は、2003年度（平成15年度）の日本の温室効果ガス排出量が13億3900万トン、前年比0.7%（京都議定書基準年の1990年比8.3%）の増加になったと発表しました。
日本の温室効果ガス排出量の9割を占める二酸化炭素の総排出量は、12億5940万トン（前年比0.9%、90年比12.2%）、一人当たり排出量も前年比0.8%、90年比8.7%増加でした。（二酸化炭素換算） 2003年度は暖冬冷夏に加え、東京電力の原発長期停止を受けた節電キャンペーンが行われました。しかし、各部門とも排出量は増加し、環境省は人口・世帯数・自動車保有台数の増加、経済規模の拡大、原発長期停止で、火力発電量が前年度より263億kw（約4.8%）増えたことを要因として挙げています。

2003年度（平成15年度）の温室効果ガス排出量について（概要：政府発表）

• 2003年度の温室効果ガスの総排出量は、13億3,900万トン
• 前年度の総排出量と比べると0.7%の増加
• 京都議定書の規定による基準年（原則1990年）の総排出量と比べ、8.3%上回っている

この総排出量のうち、約9割を占める二酸化炭素は、部門別にみると以下のとおり。

最近のニュースでは、温室効果ガスの排出抑制として、“夏場のノーネクタイを議会内・社内規定化”、“専任管理部署を設置して、事業所内の空調を集中監視”、“ハイブリッドトラックの活用”、“物流手段の変更検討（トラックから電車、船など）“などが取り上げられています。

業務フロー図とは、業務や作業の流れを示した図のことです。
業務フロー図を利用すると、新しく作業に参加する人に「作業の順番」や「他の作業との関係」・「受け渡す物」を図で示しながら、解りやすく説明できます。また、作業の重複や、作業順序の問題点、他部署との役割分担の問題点、などを見つけて業務改善にも応用できます。

業務フロー図を作成するには、次のような方法があります。

1. 白紙のＡ３コピー用紙などを縦に置き、用紙の上部に「作業に関連する部署名」を、間隔をあけて書き出します。部署名の間を、用紙の上から下に向かって縦線で区切り、「部署名欄」を作ります。
   （詳細な業務フロー図を作る場合は、部署名欄の変わりに「作業者名欄」を作ります）
2. 部署名欄の中に、作業の順に「作業名」を、用紙の上から下に向かって書き込みます。書き込んだ作業名は、「四角い枠」で囲みます。
3. 作業の流れを表すためには「矢印線」を使います。作業名と作業名の間を、作業順に矢印線で結びます。
4. 品物や伝票などを受け渡す場合は、作業と作業の間を結んだ矢印線の上に「受け渡す物」を書き込みます。
5. 必要に応じて「台帳名」や「コンピュータ画面名」などを書き込み、完成です。

ブログ「Blog」とは、「ウェブログ（weblog）」を略した言葉です。「Web上に残される記録（ログ）」というような意味を持ち、リンクや簡単な説明を記録することから始まりました。
今では手軽に日記を公開したり、日常生活を書き綴ったエッセーなどがよく見受けられます。このような個人的な利用を始めとし、最近では企業ページなどでも幅広く利用されるようになってきました。ただ共通して言えることは、決まった雛形における更新を、頻繁に行うページにはブログの利用が非常に適しています。
ブログ利用のメリットとして、以下のような点があげられます。

• 特別なHTML知識がなくても、Webサイト構築ツール（CMS）としてサイトが運用でき、編集や更新が容易にできる
• 記事が時系列に並ぶため、最新の記事が常に上段に位置し、情報の活性化につながる
• トラックバック機能などにより、読者からのコメントやフィードバックを得やすく、相互コミュニケーションが可能
• 検索エンジンに発見されやすい

また、このような表向きのホームページ以外に、社内利用として掲示板のような利用もされているようです。プロジェクトの管理や各課のコミュニケーションをとる手段として使われたりと、今後ますます広い分野でブログが活用されていくことと思います。

デジタコ（デジタルタコグラフ、デジタル式運行記録計）とは、本来、自動車の瞬間速度、走行距離および走行時間の3要素を、デジタル信号により電磁的に記録する装置をいい、自動車運送事業の決められた範囲の自動車に対して、アナタコ（アナログタコグラフ、アナログ式運行記録計）とのどちらかを取り付けるよう、義務付けられています。
しかし、アナタコと違い上記機能のほかに、運行開始、運行終了、高速道路利用開始、一般道路利用開始などの運行上のイベントを記録できる機能や、様々なセンサー情報を記録できる機能などを付加した装置があり、これらの情報収集による幅広い応用が考えられています。
現状のデジタコ活用事例からは、搭載車両での事故の減少、追突事故の防止、エコドライブ（燃費向上の実績から）が認識されつつあり、事故防止対策と温暖化防止対策の2面から役立つと期待されています。
今後は、幅広い応用が考えられる中で、義務付けされた範囲を超えて搭載される装置となると思われます。

CPFR とは、小売業と製造業が協力しながら（Collaborative）、商品における計画（Planning）から予測（Forecasting）、補充 （Replenishment）までを行う統合的なビジネス・プロセスです。

従来、小売業は製造メーカの供給能力がわからず大目に発注、一方、製造メーカでは小売業からの急オーダーに備え、大目に在庫を持ち、その結果小売業 と製造業双方で在庫過多になるという問題が発生していました。こうした問題を解決するために考案されたのが、CPFR というコンセプト。
具体的には、小売業と製造業が店頭での売上実績、販促計画、在庫、生産計画などの情報を共有し、それらの情報を基に需要を予測して最適 な発注量を決定し、全体を最適化します。

CPFRを推進している米国の標準化機構であるVICSの規定によると､CPFRは「インターネット技術とEDI技術を活用し､サプライチェーン間のコス トを劇的に削減し､かつ消費者へのサービスレベルを大幅に向上させることを目的としたビジネスモデルである」 としています。

サーバー仮想化とは、1台の高性能のサーバーを、擬似的に複数台のサーバーとして使う技術です。論理的にCPU、メモリ、ディスクを分割した領域を作成し、これを仮想的なコンピュータとして扱います。基本的にはソフトウェアで実現するものですが、ハードウェアそのものがサーバー仮想化を前提となっている場合もあります。
大規模システムへの対応として、1Uのラックマウントサーバーやブレードサーバーを複数台で対応する代わりのアプローチです。規模が大きくなるほど、有効と考えられています。
サーバー仮想化は概念であり、各社の製品によって機能が異なりますが、概して、次のような特徴があります。

メリット
サーバー台数を減らせ、管理対象が集約出来て、管理コストを抑えられる。
仮想サーバー間で、CPUなどのリソースを共有し有効活用出来る。
その上で、異なるOSや異なるアプリケーション環境を、複数準備することが出来る。

デメリット
仮想環境ゆえ、オーバーヘッドが避けられず、性能の劣化が懸念される。
OS上でOSが動くという複雑な仕組みとなり、ソフトウェア障害時の原因究明が懸念される。
ハードウェア障害時の影響範囲が大きくなる。
外部接続のハードウェアなど、利用に制限が考えられる。

プライバシーマーク制度は、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）が管理する個人情報取り扱いに関する認定制度で、認定の証として使用できるマークがプライバシーマークです。
審査基準は基本的にJIS Q 15001（個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)に準拠しており、コンプライアンス・プログラム(C/P、実践順守計画) の制定、C/Pに基づく適切な管理の実施、管理体制の整備、保護状況の内部監査、個人情報保護に関する相談窓口の常設といったことが求められます。

マーク利用までの流れとしては、C/P等の個人情報保護の行動指針を定めた規程類・体制を整備し、申請後、書類審査、現地調査が行なわれます。基本的には事業者単位で取得し、2年ごとに更新審査が必要になります。

平成10年4月の運用開始より、平成16年現在、累計で1000社を超える企業がプライバシーマークを取得しています。近年の増加数の伸びは個人情報保護法の施行が大きく影響しているものと考えられます。取引先・顧客からの信頼向上の一手段として今後も取得事業者は増加していくと考えられます。

ETC(Electronic Toll Collection system)とは有料道路の料金所などに設置されたアンテナと自動車に搭載した車載器で通信を行い、料金所で停車することなく通行料金の支払いを可能とするシステムです。平成17年1月に車載器のセットアップ累計件数が500万件を超え、全国のETC利用率が30%を突破しました。ETC設置料金所を通過する車のほぼ3台に1台がETCをつけていることになります。

深夜割引、早朝夜間割引などの利用時間帯よる割引や、事業主向けの利用実績に応じて割引が受けられる大口・多頻度割引制度(平成17年4月1日から実施)など、ETCシステムに組み込まれたエレクトロニクス技術と情報を活用することで、現金による精算では技術的に難しかった各種の割引サービスが導入されています。

平成17年春までにETC利用率約50%、平成18年春までに約70%を目標に、料金還元など様々な普及促進が図られています。

主に自動車メーカーに代表されますが、原材料となる部品の調達に関して、部品メーカーに納入を任せるのでなく、自動車メーカが部品を取りに行く方法を用いています。
これが、乳業メーカが原材料となる生乳を調達する際に各牧場を巡回して集荷する方法に似ていることから「ミルクラン」と呼ばれるようになった輸送方式の事です。

従来、部品メーカより請求される部品代は、商品代金＋物流費（納入の為に掛かる輸送費・その他の人件費）込みで請求されるのが一般的でした。その為、製造メーカーにとっては純粋な商品コスト・物流コストを把握出来ない等という問題を抱えておりました。

ミルクラン方式を採用することにより

• 純粋な商品代金の把握が可能になる
• 複数の部品メーカーを効率よく巡回集荷することにより、製造メーカーにとって輸送コストの削減が可能になる
• 調達に関する車両の削減により排出ガスや消費エネルギーが削減される

という利点があります。

インシデント（incident）とは、事件や出来事と言った意味があります。
情報セキュリティに関わる分野においては、インシデントとは、コンピュータセキュリティインシデントのことで、直訳すれば「コンピュータセキュリティに関連した事件、出来事」となります。
JPCERT/CCのFAQでは以下のように定義しています。
「コンピュータセキュリティに関係する人為的事象で、意図的および偶発的なもの（その疑いがある場合）を含む。例えば、リソースの不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示や、さらにそれらに至るための行為（事象）などがある。」

この「コンピュータセキュリティインシデント」に対応することを「インシデントレスポンス」と言います。インシデントレスポンスには、インシデントを未然に防ぐ「事前の対応」と、インシデントは起こるものであると言う前提にたった「事後の対応」とがあります。
企業のリスク管理の一部として、社内ネットワークにコンピュータウィルスが混入した場合の対応策や情報漏洩時の公表方法など、手順を確立しておく必要性があります。特に情報漏洩に関しては、インシデントレスポンスに失敗すると企業イメージを大きく損なうことになりかねません。

PDAとは、個人用の携帯情報端末のことで大きさは手のひらサイズほどしかありません。一昔前のPDAは電話帳やスケジュール管理ぐらいの機能しかもっていませんでしたが、最近のPDAはデータ通信カードや、無線LANカードを利用することで、普段パソコンで行っているメールやインターネットの閲覧も行うことができます。

PDAは個人用と説明しましたが、インターネット環境が利用できるようになったことで、最近では多くの企業が携帯用業務端末として活用する事例が多くなってきました。 業務で利用するということで、落下時の耐衝撃性能や、防滴、防塵性能も個人モデルより考慮して作られており、安心して利用することができます。
業務アプリケーションもWeb技術を利用した手法で作成されている場合、 PDA本体にはブラウザーさえあれば、アプリケーションをインストールする必要がないため、導入、維持・管理などにかかる費用を抑えることができます。

PDAを利用する事例としては、倉庫での入荷検品や出荷検品作業や、店頭での売上管理や棚卸作業など、いままではハンディーターミナルを使用して行っていた場面に利用されております。

３つのＲの意味は以下のとおりです。

• Reduce(リデュース）：廃棄物の発生抑制
  省資源化や長寿命化といった取り組みを通じて、製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物とならざるを得ない形での資源の利用を極力少なくする。
• Reuse(リユース）：再使用
  いったん使用された製品を回収し、必要に応じて適切な処置を施しつつ、製品として再使用を図ること。または、再使用可能な部品の利用を図ること。
• Recycle（リサイクル）：再資源化
  いったん使用された製品や製品の製造に伴い発生した副産物を回収し、原材料としての利用（マテリアルリサイクル）、または焼却熱のエネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を図る。

「経済産業省３Ｒ政策ホーム」ページより引用
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.html

限りある資源の有効活用と環境保全のためには、企業や一般消費者共にこれら３Ｒの活動を通じて環境型社会の形成を心がける必要があります。また最近ではモバイルやRFIDなどのITを使いこれら３Rを促進する事例がではじめており、ビジネスとして着眼する企業が増えています。（キーワード第32回「静脈物流」参照）